新着情報
- 2021/09/03
- NEW【人・農地プラン実質化推進支援事業】２次公募期間を９月24日（金）まで延長します
- 2021/09/03
- NEW【継承事業】よくある質問を更新しました
- 2021/08/18
- 【継承事業】9/6開催・JA（農業協同組合）向けウェブ説明会のご案内（受付終了）
- 2021/08/18
- 【継承事業】9/6開催・市町村等向けウェブ説明会のご案内（受付終了）
- 2021/08/16
- NEW 経営継承・発展支援事業の２次公募を開始しました
- 2021/08/10
- NEW 人・農地プラン実質化推進支援事業の２次公募を開始しました
- 2021/07/19
- 【継承事業】一次公募の受付を終了しました
- 2021/07/15
- 【継承事業】補助事業の手引きを改訂し「提案書によくある不備」を追加しました
- 2021/07/09
- 【継承事業】様式第３号「経営発展計画総括表」と様式第12号「申請内容に関するチェックリスト」を一部修正しました
- 2021/06/28
- 【継承事業】よくある質問の更新と説明動画を掲載しました
経営継承・発展支援事業の概要
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
事業概要チラシ（PDFダウンロード） ２次募集案内チラシ（PDFダウンロード） NEW
対象者
地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）
※地域農業の担い手（中心経営体等）とは、①実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者、②市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者などのことです。
補助率
国の補助率：１/２以内 補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります
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人・農地プラン実質化推進支援事業の概要
人・農地プランを実質化させるため、市町村及び都道府県が行う地域の話合いを円滑に進めるための取組等に係る経費を支援します。
対象者
市町村及び都道府県
※市町村の取組は、令和２年度に、工程表に基づき、人・農地プランの実質化に取り組んできたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や災害の影響により、令和３年４月以降にその取りまとめ期限を延長した地区が対象です。
補助率
定額（予算の範囲内で調整されることがあります。）